「老後2000万円問題」とは
令和元年6月3日の金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書では、「老後30年間で約2,000万円が不足する」と受け取れる試算が示されています。
この問題の背景には、現在の日本の以下の3点の問題が挙げられます。
- 「人生100年時代」という長寿化
- 少子化
- 企業からの退職金給付額の減少
現代は、平均寿命が伸びて「人生100年時代」とも形容される超高齢社会への突入が予想されています。
そんな中、退職給付額(退職金)は減少傾向にあり、1992年度には企業の92%に存在した退職給付制度が、2017年には80.5%の企業にしか存在しない状況です。
企業規模が小さくなるほど、退職給付制度が用意されている割合も低くなります。
「老後2000万円問題」の前提
金融庁の報告書によると、老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
- 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。
- その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。
これらの条件をもとに計算すると、以下のように老後30年間で約2000万円不足するというわけです。
（月5.5万円 × 12か月 × 30年 ＝ 1980万円）
ですが、この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なります。
当然不足しない場合もありますが、これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要となることは明白です。
「老後2000万円問題」に対する個人の今後の対策
「老後2000万円問題」に対する考え・認識
この「老後2,000万円問題」に対応するために、私達個人ができることは以下のようなことがあります。
●早い時期からの資産形成の有効性を認識する。（資産形成は時間を味方につけるもの）
●生活資金やいざというときに備えた資金は、確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。
●自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する。
「老後2000万円問題」に対する利用すべき制度
長期にわたる資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」の利用を検討しましょう。
○ライフイベントに応じて引出すことが可能な「つみたて NISA 」
○年金制度として所得控除が認められている「 iDeCo」
この両者を併用することで、住宅購入などの計画的に準備が必要な支出や、病気、事故、失業などの予想外の支出への備えをしつつ、老後に向けた資産形成が可能となります。
これから、株式投資をはじめる方は
「つみたてNISA」の詳細は
「iDeCo」の詳細は
これらの制度を利用して資産形成を行っていくことで、「老後2000万円問題」に対する不安は解消します。
おわりに
「老後2000万円問題」は私達に確実にふりかかってきます。
こうした問題に対する支援の制度も必ずあるので、しっかり利用して資産形成していきましょう。
まずは行動あるのみです。
証券口座から開設していきましょう。
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