「老後2000万円問題」にどう向き合うか?対策と利用すべき制度

投資
スポンサーリンク

「老後2000万円問題」とは

令和元年6月3日の金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書では、「老後30年間で約2,000万円が不足する」と受け取れる試算が示されています。

この問題の背景には、現在の日本の以下の3点の問題が挙げられます。

  1. 「人生100年時代」という長寿化
  2. 少子化
  3. 企業からの退職金給付額の減少



現代は、平均寿命が伸びて「人生100年時代」とも形容される超高齢社会への突入が予想されています。

そんな中、退職給付額(退職金)は減少傾向にあり、1992年度には企業の92%に存在した退職給付制度が、2017年には80.5%の企業にしか存在しない状況です。


企業規模が小さくなるほど、退職給付制度が用意されている割合も低くなります。

「老後2000万円問題」の前提


金融庁の報告書によると、老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。

  • 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
  • 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。
  • その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。
総務省「家計調査」(2017年)

これらの条件をもとに計算すると、以下のように老後30年間で約2000万円不足するというわけです。
(月5.5万円 × 12か月 × 30年 = 1980万円)

ですが、この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なります。



当然不足しない場合もありますが、これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要となることは明白です。

「老後2000万円問題」に対する個人の今後の対策

「老後2000万円問題」に対する考え・認識

この「老後2,000万円問題」に対応するために、私達個人ができることは以下のようなことがあります。

早い時期からの資産形成の有効性を認識する。(資産形成は時間を味方につけるもの)

生活資金やいざというときに備えた資金は、確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う

自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する。

「老後2000万円問題」に対する利用すべき制度

長期にわたる資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」の利用を検討しましょう。

ライフイベントに応じて引出すことが可能な「つみたて NISA 」

年金制度として所得控除が認められている「 iDeCo」

この両者を併用することで、住宅購入などの計画的に準備が必要な支出や、病気、事故、失業などの予想外の支出への備えをしつつ、老後に向けた資産形成が可能となります。

これから、株式投資をはじめる方は

これから株式投資をはじめる方に
これを機会に株式投資・投資信託をはじめようと考えている方もおられると思います。なので、株式投資・投資信託をはじめるのに順序を紹介しようと思います。

「つみたてNISA」の詳細は

つみたてNISAのおすすめ銘柄
これまで投資の始め方や、iDeCo、NISAなどのシステムについて紹介してきました。 でも、証券口座開設や少額投資制度のことはわかったけれど、どこに投資すればいいの? って思いますよね。 今回は、投資先のおすすめ銘柄について記事にしたいと思います。
つみたてNISA 今からはじめて大丈夫か?
つみたてNISAは長期の投資に向いた制度で、誰でも特別な知識や経験なしで、70点~80点を取れるものだと言われています。 足元の相場を気にすることなく、思い立ったが吉日です。まずは、口座開設をして始めてみましょう。
つみたてNISA デメリット
つみたてNISAの非課税期間は20年です。なので、この20年後のタイミングで投資対象の価値が、暴落などによって下がってしまっていると元本割れのリスクがあります。

「iDeCo」の詳細は

iDeCoをおすすめする理由!
自分で拠出したお金を自分で資産運用して、老後資金を準備するための、オリジナル年金です。 そのため、受取り金は運用成績に左右されます。

これらの制度を利用して資産形成を行っていくことで、「老後2000万円問題」に対する不安は解消します。

おわりに

「老後2000万円問題」は私達に確実にふりかかってきます。

こうした問題に対する支援の制度も必ずあるので、しっかり利用して資産形成していきましょう。

まずは行動あるのみです。

証券口座から開設していきましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました